2023.03.17 Update
札幌市、道内自治体から再エネの余剰電力を調達。北海道電力と協力
札幌市はこのほど、道内の再生可能エネルギーが豊富な自治体と連携し、小売電気事業者を通じて余剰電力を調達する「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」のプロポーザルを実施しました。地域の特性を活かした再エネ調達の新しいあり方です。
北海道電力が「事業調整役」に
（『道内自治体との連携による再エネ電力導入事業』の事業内容。出典：札幌市）
札幌市が行った「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」に係るプロポーザルの概要は、次の通りです。札幌市が再エネの豊富なエリアの道内自治体と連携したうえで、小売電気事業者を通じて再エネ電力の余剰分を買い取り、市有施設などに供給します。
プロポーザルでは、事業を行うための基礎となる仕組み（プラットフォーム）を提供する「事業調整役」を公募しました。事業調整役には、再エネ電力の調達や利害関係者との調整、余剰電力の小売電気事業者への適正価格での卸売、連携先自治体に向けた地域貢献に資する取り組みを行うことなどが役割に盛り込まれました。事業調整役には北海道電力が選定されています。
横浜市と東北13市町村との連携事例を参考
今回のプロポーザル実施にあたって、札幌市は、横浜市が東北13市町村と行った「東北の再エネ発電由来電気の市内供給に関する実証事業」を参考にしています。これは、需要家に電気を供給する小売電気事業者を入札方式により決定し、電気代の一部を地域活性化資金として電源のある自治体に還元し、その活用方法を関係自治体等と協議するという事業でした。
（『東北の再エネ発電由来電気の市内供給に関する実証事業』の事業スキーム。出典：横浜市）
横浜市や札幌市のような都心部には、再エネ電源を設置するのに適した土地が少ないという特性があります。そこで、再エネ電源の豊富な他地域と連携・調達するかわりに地域活性化を応援しようということです。これによって、都心部の再エネ調達と同時に、連携先の自治体における再エネ電源への投資も促進できるでしょう。
都心部の多くでは、再エネ電源を設置できるスペースが少ないため、建物の屋根などへの太陽光発電の設置が中心になります。その一方で、地方には風力発電やバイオマス発電など再エネの導入ポテンシャルの高い地域もあります。また、太陽光発電や風力発電などの余剰電力をいかに有効活用するかも大きな課題です。今回の横浜市や札幌市のような事例が全国に拡大すれば、地域の特性に応じた再エネ導入や余剰電力の活用が進むと期待されます。
制作：office SOTO 山下幸恵 Facebook
