2021.11.08 Update
「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定 ～再エネ最優先には地方の脱炭素が欠かせない～
10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた課題や、2030年の電源構成の見通しも明らかになりました。
「再エネ最優先の原則」で再エネ比率アップ
エネルギー基本計画とは、国のエネルギー政策における中長期的な基本方針となるもので、3年ごとに見直しされています。
今回、閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギー最優先の原則が掲げられました。2050年のカーボンニュートラル実現や2030年の温室効果ガス36％削減に向けた道筋を示しています。
計画全体は
（1）東電福島第一の事故後10年の歩み
（2）2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
（3）2050年を見据えた2030年に向けた政策対応
という3つのパートで構成されています。
エネルギー基本計画では、国全体のエネルギーをどのような発電方法で調達するかというエネルギーミックス（電源構成比率）も注目されます。今回の第6次基本計画では、事前の案のとおり、再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、LNG・石炭・石油等を合わせた火力発電は41％とされました。
中でも、再生可能エネルギーの比率は、前計画の22～24％より10ポイント以上増加しました。その一方、火力発電は15ポイント減少しています。原子力発電の比率は据え置きとなりました。
（出典：経済産業省『第6次エネルギー基本計画の概要』）
地域との共生で再エネ導入拡大を目指す
2030年に向けた再生可能エネルギーに関する政策対応のポイントは「国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」とされました。
具体的には、改正温暖化対策法に基づく再エネ促進区域の設定（ポジティブゾーニング）などにより、導入拡大を目指すとされています。ここで重要な役割を担うのが、市町村などの地方公共団体です。地方創生につながる再エネの導入が期待されています。
（参考『改正温対法、カーボンニュートラルに向けた地方自治体の役割に期待 | SMART CITY NEWS（スマートシティニュース）』）
また、安全対策などの事業規律の強化とコスト低減を同時に進め、次世代太陽電池の研究開発も加速するとされました。
省エネ法の対象に非化石エネルギーも検討
上記のエネルギーミックスでは、省エネの見通しも示されています。省エネのボリュームは、前計画の5,030万klから引き上げられ、6,200万klとなりました。産業、業務・家庭、運輸といった部門の垣根を越えて、徹底的な省エネの強化が求められています。
また、地方公共団体全体のエネルギー管理にかかわる省エネ法に関して、法改正を検討する旨も盛り込まれています。現在の省エネ法の対象である化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーを含むエネルギー全体の合理化を目指す規制体系に見直しされるとみられます。
今後は、第6次エネルギー基本計画に基づいた具体的な施策が打ち出されますが、地域における脱炭素は引き続き重要な位置を占めています。「脱炭素先行地域」に代表される斬新な施策とともに、省エネ法などの改正についても注目していきましょう。
制作：office SOTO 山下幸恵 Facebook
