自治体が水上太陽光を導入するには? 注意すべきポイント3つ

2023.07.23 Update

再エネ 太陽光発電

自治体が水上太陽光を導入するには? 注意すべきポイント3つ

水道施設を活用したフロート型太陽光発電の導入に注目が高まっています。ため池と違って、配水池やろ過池などの水道施設に太陽光発電を設置する場合にはどのようなことに注意すべきなのか、ポイントをまとめました。

 

ポイント①固定方法

ため池と配水池やろ過池などでは、フロートの固定方法が異なる場合があります。ため池では、池の底にアンカーボルトを打って固定するスタイルが多いですが、配水池やろ過池などの場合には水槽の底面や壁面に直接穴を開ける工法が難しいことがあります。

そのため、配水池やろ過池の場合には、水槽の外周部など工事が可能な箇所をうまく活用してフロートを固定する必要があります。水槽に穴を開けず、かつ安全に太陽光発電設備を固定するには、あらかじめ現地調査をしっかりと行い、どのような固定方法ができるかを確認する必要があります

 

ポイント②離隔距離

フロート型太陽光発電設備では、水位の増減に伴って発電設備が上下に動きます。岸壁ギリギリまで発電設備を設置してしまうと、水位の変動によって設備が破損する恐れがあるのです。そのため、岸からある程度の距離をとって設置する必要があり、これを離隔距離と呼びます

水道施設の場合、ため池とは異なる水位の変動が想定されます。場合によっては、水位がほとんど変動しない施設もあるかもしれません。離隔距離をどれくらい確保するかによって、設置できる太陽光発電の容量も変わってくるため、太陽光発電事業者やフロートのメーカーなどと事前に相談することが重要です

 

ポイント③清掃方法の確認

配水池やろ過池などでは、1年に1回などの頻度で定期的な清掃を行うケースがほとんどでしょう。その際、フロート型太陽光発電設備を設置すると、清掃の方法を見直さなければならない場合もあります。

例えば、清掃の際にフロート型太陽光発電設備を一度取り外すことができるのか、あるいは設置したまま潜水士などが水槽内の清掃を行うのかなど、さまざまな方法を検討することが大切です。

配水池やろ過池などに太陽光発電設備を設置すると、CO2削減だけでなく、異物の混入防止や遮光効果による藻類の発生を抑制するといった副次的な効果も期待されます。水道施設の状況に合わせて無理なく運用できるように、これらのポイントを事前にしっかりと確認することをお勧めします。

制作:office SOTO 山下幸恵 Facebook